就労継続支援(A型・B型)
目次
就労継続支援B型とは
障害や病気・怪我などによって通常の事業所に雇用されることが困難な方に対し、
軽作業や生産活動の機会の提供、知識及び能力向上のために必要な訓練などを
行うサービスです。
年齢制限はなく、自分のペースで働くことができ、
知識や能力を高めて就労継続支援A型や一般就労への移行を目指します。
事業所との雇用契約は結ばず、生産物に対する「工賃」が支払われるのが特徴です。
対象者
就労継続支援B型は、
・就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
・就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている方
・50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者 が対象となります。
年齢制限はありませんが、特別支援学校の卒業後そのまま利用することはできません。
就労経験を経たり、就労移行支援事業者等によるアセスメントによって働くことに関する課題などを
まず把握する必要があります。
指定基準
就労継続支援B型事業の指定を受けるためには
- 法人格を有すること
- 人員基準を満たすこと
- 設備基準を満たすこと
以上を満たす必要があります。
①法人格を有する
個人では指定を受けることができず、必ず「法人」である必要があります。
(例:株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など)
どの法人格が自分に合っているのか、まずは検討してみることが大切です!
②人員基準を満たす
障がいのある方を支援・介助するため、以下の人員が必要です。
常勤要件 | 必要人数 | 常勤要件 | その他 |
管理者 | 1名以上 | あり | 資格要件あり ①社会福祉主事資格要件に該当 ②社会福祉事業に2年以上従事 ③社会福祉施設庁認定講習修了 ④企業経営を経験(概ね1年以上) |
サービス管理責任者(サビ管) | 利用者が60名以下で1名以上 | あり | 資格要件あり 研修の受講と実務経験が必要 |
職業指導員・生活支援員 | それぞれ1名以上 総数が、常勤換算で「利用者数を10で除した数以上」 例:利用者50名→50÷10=5名 (新設の場合は、利用定員の90%で算定) | あり(1名以上) |
③設備基準を満たす
設備 | 基準 |
訓練・作業室 | 訓練や作業に支障がない広さ 訓練や作業に必要な機械器具などを備える ※支援に支障がなければ、設けないこともできる |
相談室 | 話し声が漏れないよう、間仕切りなどを設ける |
多目的室 | 支援に支障がなければ、相談室との兼用も可 |
洗面所 | 利用者の特性に応じたもの |
トイレ | 利用者の特性に応じたもの |
サポート料金について
新規指定申請 (書類作成・申請代行) | 220,000円~ | ライトプラン:220,000円(開設・運営経験者向け) ベーシックプラン:385,000円(初めて開設される方向け) プレミアムプラン:550,000円(初めて開設・開設後のサポートもご希望の方向け) |
指定更新申請 | 55,000円 | |
処遇改善加算(新規) | 55,000円 | ※処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ含む |
処遇改善加算(更新) | 33,000円 | |
処遇改善加算実績報告 | 55,000円/1事業所 | |
変更届(加算届) | 22,000円~ | |
各種研修 | 33,000円 | 1時間/資料・記録表含む。別途交通費実費 |
研修動画(配信) | 55,000円/1研修 | 1年間見放題/資料・記録表含む。 |
相談顧問 | 22,000円/月 | チャットやメールによるご相談。月1回のzoom面談。 ※ご希望の場合、対面での面談も可(交通費実費) |
セレクト顧問 | 33,000円~/月 | 相談顧問内容+各事業所の要望に応じて内容をカスタム |
※相談顧問・セレクト顧問ともに、同一法人内で1事業所追加ごとに+11,000円 | ||
実地指導対応 | 別途相談 |