処遇改善加算について

事業所で働く直接処遇職員（職業指導員・生活支援員・児童支援員など）の
賃金改善を目的とした加算です。

加算の概要

他の加算とは異なり、単位ではなく「加算率」によって設定されています。
また、使途が「直接処遇職員（職業支援員・生活支援員等）の
賃金改善に限定されているのが特徴です。

処遇改善加算はⅠ～Ⅴの5段階に加算区分が分かれていますが、
今回は算定している事業所の多いⅠ～Ⅲについて解説します。

算定要件

要件は大きく分けて３つあります

１つずつ見ていきましょう！

①共通要件

処遇改善加算を算定するには「福祉・介護職員処遇改善計画書」（大分県では「障害福祉サービス等処遇改善計画書」）を算定する年度ごとに作成し、都道府県知事等に届出る必要があります。また、この改善計画書はすべての福祉・介護職員に周知（掲示や配布など）しなければなりません。

上記に加え、毎年度７月末までに「実績報告書」を事業年度ごとに提出し、さらに労働関係の法令を遵守していること（「法令に違反し、罰金以上の刑に処されていないこと」や「労働保険料の未納による滞納処分を受けていないこと」）も要件となります。

②キャリアパス要件

キャリアパスとは、「事業所において、スタッフがある職位につくために辿ることとなる経験や順序」のことをいいます。
つまり「どんなことをすれば、その職位に就くことができるのか」を示したものです。

≪キャリアパス要件Ⅰ≫
職位や職責・仕事内容に応じた任用要件や賃金体系を定めていること

≪キャリアパス要件Ⅱ≫
職員の資質向上のため目標や計画を策定し、それに係る研修の実施や研修の機会を確保すること

≪キャリアパス要件Ⅲ≫
経験や資格に応じて昇給する仕組み、一定の基準に基づいて定期に昇給を判定する仕組みを設けること

③職場環境要件

賃金改善を除いて、職場環境等の改善を図るという要件です。
具体的に見てみましょう。

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの場合は「２つ以上」の職場環境改善を実施、処遇改善加算Ⅲの場合は、「１つ以上」の職場環境改善を実施する必要があります。ちなみに、改善の内容は上記のどの項目から選んでも構いません。

手続きの締切

年度始めから算定する場合は、４月の中旬（R４年度の大分県は4/15）までに提出
年度途中から算定する場合は、加算を算定する前々月の末日までに提出
⇒例：８月から算定の場合、６月の末日まで

注意点

・支給された加算額を「超える」賃金改善をしなければならない

・対象職種に従事している者（直接処遇職員）に支給する
（〇：職業指導員、生活支援員、児童支援員など）
（×：サービス管理責任者、管理者、法人代表など）

サポート料金

当事務所では、処遇改善加算の届出サポートを行っております。

サポート料金

55,000円（税込）

〈 サポート内容 〉
①処遇改善加算に関するご相談　②加算算定のための届出書類作成　③自治体への書類提出代行
④要件を満たすための体制づくりに関するご相談

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処遇改善加算は算定要件が複雑であり、
作成・提出する書類も多い加算です。

スムーズな事業所運営のためにも
ぜひ一度専門家にご相談いただければと思います！

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